大和市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月 定例会－03月16日-02号
自治体が実施する公共サービスは、自治体が正規公務員と非正規公務員を雇って直接実施する直営サービスと、民間事業者、公社、事業団、第三セクター、ＮＰＯなどに自治体の業務を委託し請け負わせ、または一定の事業に対し補助金や事業費を支給するという形でサービスが区分されています。
自治体が実施する公共サービスは、自治体が正規公務員と非正規公務員を雇って直接実施する直営サービスと、民間事業者、公社、事業団、第三セクター、ＮＰＯなどに自治体の業務を委託し請け負わせ、または一定の事業に対し補助金や事業費を支給するという形でサービスが区分されています。
つまり、自治体は直営サービスから撤退し、サービスは民間やコミュニティに移しなさいということだと思っています。利益の上がるものは企業へ、上がらないものはコミュニティにゆだね、自治体は「プラットフォームビルダー」のサービス提供に当たっての計画立案、基準づくり、給付等の仕組みづくりに限定されていくと思っています。
直営で行っている現状のサービス水準を単に維持する場合には本規定の要件には該当せず、あくまでもサービスの水準を現状より引き上げた上で必要な場合をいうものとしているように、直営サービスの改善向上が目的とされており、直営をなくす民営化を促進するためのものではありません。
今後、ニーズの把握に努め、実施の手法として直営、サービスセンター方式のあり方についても検討するとともに、事業内容につきましても、現状の内容でよいのか否かについて、中小企業への事業所訪問やアンケート調査を行い、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○木村忠雄 議長 山田悦子議員。 ◆13番（山田悦子 議員） 御検討と御丁寧過ぎる御回答をありがとうございます。
◆猪股美恵 委員 今回，川崎市が出されました行財政改革プランの中には，市営バスは最終的に直営サービスをどこまで減少させるべきかについては，直営サービスの基準である民間部門と同等もしくはより効率的にサービス供給できるかが大きなポイントとなると考えられます。
民営化し得る業務につきましては、近隣都市等との比較検討からしましても、外部化すべき業務は存在するものというふうに考えておりまして、今後どの業務が直営サービスとして堅持することが適切で、どの業務が外部委託によることが適切であるのか、これは直営堅持業務に携わる職員の年齢構成や嘱託職員の活用、そういったものも含めて検討し、それを計画的に実施することによって、できる限り行政の核となる業務に人と財源が振り向けられるよう